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〜環境ビジネスが日本経済を救う〜
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リユース・リデュース・リサイクル+レンタルを通じCO2削減に貢献

株式会社パシフィックネット

1988年7月  前身の株式会社パシフィックレンタルを設立
2002年12月 本社「ISO14001」認証取得
2007年3月  「チームマイナス6%」に参加
2008年6月  カーボンオフセット買取り回収を開始日
2009年4月  「アースデイ東京2009」に参加


地球環境への貢献

OA機器のリユース・リサイクルに伴うCO2削減での地球温暖化防止に貢献

事業内容

・パソコンOA機器を中心としたリユース・リサイクル事業
・新品PCレンタル事業

自社のウリ

■ 業界シェアNo.1 (販売台数ベース)
■ 北は札幌から南は福岡までの全国ネットを展開
■ ワンストップ体制の導入
■ 産業廃棄物収集運搬業許可を全108箇所で取得

所在地

〔本社〕 東京都港区芝5-20-14 三田鈴木ビル6F

設立日

1988年7月8日

資本金

4億3,200万円

財務情報

・2007年5月期実績 37億5,100万円
・2008年5月期実績 42億6,500万円

社員数

196名

会社URL

http://www.prins.co.jp/

所属・加盟団体

■ 日本リユース業協会
■ RITEA(中古情報機器協会)
■ チーム・マイナス6%

全国で活躍の回収トラック

 

中古パソコンショップ
〔PCNET秋葉原中央口店〕

 

回収したパソコンを製品化


 パソコン・OA市場の4Rを推進し、環境にやさしい循環型社会の構築に貢献



株式会社パシフィックネット
代表取締役社長 上田 満弘


―御社の事業内容を教えてください。

パソコンOA機器を中心とした「リユース・リサイクル事業」をワンストップで行っています。自社トラックで回収したパソコンを再生から販売まで、またバーコードでの徹底管理やデータ消去、動作チェックなども一貫して行っています。これにより、情報漏洩がなく、徹底したセキュリティ対策を可能としています。

もう1つ「PCレンタル事業」も行っています。これは、創業当時からの事業です。レンタルであれば、いつでも最新機種に換えることが可能なので、日々進化し続けるPCの陳腐化に対応し、買い換える必要がありません。


―御社の事業は地球環境にどのような貢献をしているのでしょうか?

パソコンを始めとするOA機器の再利用、再資源化や廃棄物の抑制により、CO2削減に貢献しています。現在、日本でのパソコンの利用サイクルは4年~5年といわれています。当社は、自社のトラックでパソコンOA機器の回収をしており、その際のCO2排出権を購入し、オフセットしていく取り組みをとっています。この取り組みで実際、約700~1000tのCO2をカーボンオフセットしています。

また、リユースすることにより、利用サイクルを5年、10年と延ばすことで、過剰な機器の生産を抑え、資源の再利用を可能にすることができます。実際、年間にパソコン本体で25万台が再利用され、情報機器を含めるとそのCO2削減量は約34,100tになります。これは、東京ドーム約1,123個分です。


―地球環境についてどのような問題意識を持っていますか?

パソコンOA機器の利用サイクルは4~5年と耐久消費財の中でも非常に短い。現在、世界で使用されている10億台が今後、20億台にもなるといわれています。積極的なリユースやリサイクルの二次流通によって日本だけでなく、開発途上国の発展にも貢献していけるはずです。

また、私は、「水」の問題に非常に危機を感じています。日本では、水がキレイであるゆえに、米や酒など豊かな自然がもたらしてくれる恵みがあります。新興国の開発の進行による環境の破壊など、地球規模の問題をわれわれが技術で循環型社会へと貢献することが求められていると思います。


―今後のビジョンを教えてください。

今後、日本をはじめ、先進国において、技術で環境に貢献していくことが大切になってくると考えています。現在当社では、「MARプログラム」に取り組んでいます。これは正規OSが搭載されたパソコンをコストパフォーマンスの高い価格で提供できるようにする取り組みです。学校や福祉施設、起業を目指している方など、リユースされたパソコンの導入で、コストを抑えることへも貢献ができると考えています。

また、海外への進出もその1つで、台北に支店があるのですが、電子立国である台北や韓国で、中古販売の二次流通マーケットを通してアジア市場を開拓していきたいです。

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パシフィックネット

編集部コメント

これまで20年間、消費が拡大してきた日本において、着実な事業展開で『4つのR』に取り組んできたパシフィックネット。インタビュー時に上田社長は「技術で環境問題を解決し、先進国としての責任を果たしていくことが大事」とおっしゃっていました。その言葉通り、海外においても台北での事業展開、韓国や中国などでもマーケットの拡大を見据えるなど、日本だけでなく、海外の循環型社会にも貢献できる土台を築き始めています。(永井)