エコビジネスを展開する100社
〜環境ビジネスが日本経済を救う〜
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土壌汚染対策をワンストップで行うオンリーワン企業

株式会社ダイセキ環境ソリューション

1996年11月 (株)ダイセキから分離独立し(株)ダイセキプラントを設立
2004年6月  (株)ダイセキ環境ソリューションに改称
2004年12月 東京証券取引所マザーズに上場
2006年12月 ISO14001認証取得
2008年2月  東京・名古屋証券取引所1部に市場変更


地球環境への貢献

土壌汚染対策による不動産の再利用に貢献

事業内容

・土壌汚染対策事業
・廃石膏ボードリサイクル事業

自社のウリ

汚染状況の調査から対策までのワンストップソリューションを提供していること。それによって早く、安く出来るだけでなく、各工程の責任の所在を明らかにすることができ、的確なソリューションを提供できる。

所在地

〔本社〕 愛知県名古屋市港区船見町1-86
〔東京本社〕 東京都中央区日本橋1-2-19 日本橋ファーストビルディング8階

設立日

1996年11月1日

資本金

14億4,692万1,000円

財務情報

2007年2月期実績 56億4,300万円
2008年2月期実績 77億7,400万円
2009年2月期実績 90億4,000万円

社員数

96名

会社URL

http://www.daiseki-eco.co.jp/

所属・加盟団体

■ チーム・マイナス6%
■ エコモチ

土壌汚染調査(ボーリング作業)

 

分析ラボにおける環境分析

 

リサイクルセンターにおける中間処理


 汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫体制のワンストップソリューション企業



株式会社ダイセキ環境ソリューション
代表取締役社長 二宮 利彦


―御社の事業内容を教えてください。

土壌汚染対策に関する業務をワンストップで提供しています。主に工場の跡地をマンションやショッピングセンターに再開発する際に、土壌調査から浄化作業などの対策までを行っています。

一方で、土壌汚染対策法が制定された平成15年前後から土壌汚染に対する意識が高まり、また近年企業がCSRを導入するようになったことで、稼働中の工場であっても調査の実施や、浄化作業を行うケースも増えています。こうしたエコ意識の高まりによって、企業が行政の規制以上に進んで対策を行うようになったことは喜ばしいことです。


―御社の事業は地球環境にどのような貢献をしているのでしょうか?

都市の再開発に貢献しているのではないでしょうか。土地を汚した責任は、当然ですが汚した人が浄化しなければなりません。しかし日本ではその当然のことが経済発展を隠れ蓑にして、行われていませんでした。

日本の国土は狭いので、工場が汚染した土地を再開発、再利用しなければ経済は発展していきません。そのため日本は国土の広い国以上に土壌汚染に対して敏感にならなければならないと思います。当社は土壌汚染対策によって日本経済の発展にも寄与し、また地球環境にも貢献できているのではないでしょうか。


―地球環境についてどのような問題意識を持っていますか?

日本は高度経済成長期に知らず知らずのうちに地球を汚してきました。それが現在「負の遺産」となって残っている部分があります。それを後世に引き継がなくて済むようにすることが我々の世代の仕事だと思っています。

その上で、これから新しく創っていくものには地球環境に配慮した形でやっていくことが求められます。また環境問題は地球上のすべての人が取り組むべき問題ですが、それぞれ歴史や文化が違うので同じ視線、同じ歩みで取り組むことはできません。ですので、今自分が出来ることを精一杯やりながらも、理想を実現するためにそれぞれの立場で知恵を絞ることが重要だと思います。


―今後のビジョンを教えてください。

2つあります。1つ目は経済成長著しい中国での事業展開です。但し、環境事業は、そこに住む人々の環境問題に対する意識の高まりや法整備等により醸成されるニーズに対し、そのソリューションを提供するということでなければ受け入れられないと思います。そういう意味では現時点での進出はやや時期尚早と考えていますが、時が来たら積極的に検討します。

そしてもう1つは、これまで培ってきたダイセキグループのノウハウを駆使し、新たな環境問題に対してもソリューションを提供できる企業を目指していくことです。その一つとして廃石膏ボードのリサイクル事業を新たにスタートしました。この事業を皮切りにし、今後も地球環境を改善する新事業を立ち上げていきます。

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編集部コメント

環境事業を主軸に、設立からわずか11年で東証一部に上場したダイセキ環境ソリューション。まさにエコビジネスのリーディングカンパニーではないでしょうか。一部上場もまだまだ通過点と考え、これまでに培ったノウハウを生かし土壌汚染対策以外の分野にも積極的に展開していこうとしています。これからやってくる環境配慮型社会にとって必要不可欠な企業になると思います。(藤田)