一言で言うと、環境専門のコンサルティング事業です。総合的なコンサルティングというものではなく、当社のコンサルティングは環境に特化して行っています。

特に注力しているのが、カーボンオフセットと、CO2排出量の測定です。カーボンオフセット事業では、内蒙古の現地政府と提携をして、自分たちで広大な植林地を運営し、植林しています。このような事業をしているのは日本の企業では当社くらいだと思います。

また、CO2排出量測定は、オフィス、生産ライン、イベント等で排出されるCO2を含めた6種類の温室効果ガスを、当社の技術士やエネルギー管理士が正確に測定します。

当社では目に見える形で地球温暖化防止に貢献しています。当社の方針として、CO2を減らす「主体」でありたいというものがあり、常に現場主義で動いています。

また、地球温暖化問題は様々な問題が絡み合っています。当社ではWFP（国連世界食糧計画）と提携して、FOOD FOR CARBON FREE PLANという世界初のプロジェクトを行っています。これは環境難民を恒常的に援助するというもので、340世帯1700人を援助する計画でいます。

地球温暖化は防止しなくてはなりません。実は、全世界が京都議定書の規定を達成しても、地球の温度が下がるわけではないんですよね。ですから、本当に温暖化防止に繋がることをやる必要があります。民間でできることはすぐにでもやるべきだと思っています。

また、個人単位でもやれることはあります。一人ひとりが環境問題に対する意識をしっかりと持ち、環境負荷の少ないものを購入する動きがもっと強くなる必要があると私は思っています。そうなると企業は環境負荷の少ない商品を製造し始めます。個人が動けば企業が動く。個人の購買力というのは、企業にとってそれくらい影響力のあるものなのです。

現在、私たちは9団体によるグループとなっており、その中にはアメリカの現地法人もあります。世界最大級のCO2排出国であるアメリカが、これから環境問題に対して大きく動き出します。その流れに当社も乗っていきたいと考えています。これは大きなビジネスチャンスでもあり、温暖化防止への貢献にも大きく繋がるものだと考えています。

また、海洋緑化の普及も考えています。地球の表面積のほぼ4分の3を占める海は、人間活動によって大気中に放出された二酸化炭素の約30パーセントを吸収していると推定されています。しかし現在、海藻やプランクトンが減ってきており、海のCO2吸収量が減少してきています。日本は世界で6番目の海洋国なので、国内で海洋緑化の普及をこれから進めていきたいですね。