京都議定書発効以来、省エネ法・温対法・条例の強化による温暖化防止に対する社会的な要求は、今年4月より省エネ法が改正されて、事業所単位から会社単位となった事から、多くの企業が規制の裾野に取り込まれ、エネルギーの使い方についての対応を迫られる事となりました。現在、国際的に規格化が図られているISO50001は、正にこのエネルギーの使い方を目的にしています。
また、CSR、コンプライアンスの社会の要求が高まっています。 一方で、100年に一度といわれる未曾有の不況より、企業体質強化に向けてのコスト削減は、どの企業においても緊急の課題となっています。省エネルギーの実現は、企業の重要課題になっていると思います。 |